会社情報

Corporate outline

Safety Management 運輸安全マネジメント

平成29年度 輸送の安全への取り組み 「情報公開」

基本方針
  • 松岡満運輸株式会社の社長は、輸送の安全の確保が最も重要な使命であると認識し、 絶えず輸送の安全に対する改善・改革に取組んで行きます。
  • 松岡満運輸株式会社は、常にお客様第一主義に徹し、優れた輸送品質とサービスと、効率的な輸送体制を提供し、お客様に満足していただく事をモットーに、安全・安心な輸送を提供します。
  • 安全マネジメントに定めた施策を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員一丸となって実行してまいると共に、輸送の安全に関する情報について適切に公表します。
重点施策

輸送の安全を確保するための目標

  • 経営トップによる決意表明と従業員への周知
  • 重大事故絶無
  • デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーの活用や添乗指導により事故撲滅に努めて行きます。
    (平成29年5月 全営業用トラック670台導入完了)
  • 事故防止に向けた安全総決起大会、外部講師を招聘するなど安全意識の徹底に努めて行きます。
  • 経営管理委員会を毎月開催し、車輌事故に関する情報を共有し再発防止につてめていきます。
  • 定期的な監査(内部適合監査)を実施し改善指導の強化を図っております。
  • 定期的な運転者教育及び指導者の育成を図っております。
  • 時季に対した安全管理の推進(事故防止強化運動、関係各団体主催の安全運動への積極的参加)
目標及び達成状況

※平成29年度における安全目標 スローガン「重大事故の根絶」

< 重点推進目標 >

  • 走行距離100万㌔/1件以下(全営業車輌)年間18件以下
  • 「三角コーン」の活用で後突事故防止の徹底
  • 常に控えめ運転に心掛け、「だろう運転」「かもしれない運転」に徹する安全運転の徹底

※平成28年度実績

  • 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
    28年度実績…0件 発生はありません
  • 28年度目標…100万㌔1件以下 1PPM
    28年度実績…2.660PPM(計画比)未達となりました
安全に関する計画
  • 事故防止を目的とした安全大会を全国7地区で開催し、(札幌地区年2回実施)運転者の安全意識の高揚を図る。
  • 春季(4月~6月)/夏季(7月~9月)/秋冬期(10月~12月)/冬期(1月~3月)交通事故撲滅強化運動を実施。
  • 法令・社内で定められた新任運転者・事故惹起者等の講習の完全実施。
  • 運行管理者会議(全国)・協力会社事故防止会議を開催し、交通事故に関する情報を共有しその原因、防止対策を協議し共に安全運行を優先させ再発防止に取り組む。
  • 前年度事故災害発生状況の分析に基づく教育内容の確実な実施(事故惹起者の再教育)を検証し教育。
  • 平成25年度からデジタルタコグラフの最新式とドライブレコーダー付を導入させ、運転者の意識改革と的確な事故抑止対策を推進。
  • 発生した事故に関して、その情報及び安全対策を社内イントラネットにより、全店所に通知しその情報を共有。
  • 平成28年度4月より「血圧計」を導入(全国50ヶ所)し、毎日測定を実施し従業員の健康管理をサポートする。
自動車事故報告規則
第2条に規定する
事故に関する統計
平成24年度以降はありません
組織体制及び
指揮命令系統
当社は「取締役辻中廣行」を安全統括管理者として平成26年6月20日付で選任しております。
なお、組織体制は、安全管理規程の安全管理組織図別途1にて行っております。
事故・災害に等に
関する報告連絡体制
安全管理規程の事故・災害時に関する報告、連絡体制で定めております。
なお、報告、連絡体制図は別途2のとおりであります。
輸送の安全に関する
教育及び研修の計画
  • 全店において、「事故防止安全大会」及び「基幹社員教育」「運行管理者・補助者教育」を実施しております。
  • 全運転者に毎年健康診断を受診させ、(深夜時間従事者は年二回実施)、新任採用時と3年に1回運転者としての適性診断を受診させております。
  • お客様構内での事故ゼロを目指し後退時の接触事故防止の実地訓練を毎月実施しております。
内部監査の実施と
その結果を踏まえた
措置内容
  • 全支店・営業所を対象として、年1回(3月~10月に予定)以上内部監査を実施しております。
  • 重大事故、災害等が発生した場合、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施します。
  • 上記1、2の内部監査の結果に応じて改善指導を行い、是正・予防処置を講じております。
安全管理規定 別途3としております。

*別途1~3を閲覧するにはAdobe Readerが必要です。

安全管理組織図(別途1)

事故・災害発生時報告連絡体制図(別途2)

安全管理規定(別途3)

松岡満運輸 安全管理規程

第1章 総則

第1条 目的
この規程(以下「本規程」という。)は、貨物自動車運送事業法第15条及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第2条 適用範囲
本規程は、当社一般貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第3条 輸送の安全に関する基本的な方針
1.社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2.輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実の安全に関する情報について、積極的に公表する。に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報について適切に公表いたします。
第4条 輸送の安全に関する重点施策
1.前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
1) 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めること。
3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じること。
4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
2.持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
3.下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等密接な関係に有る場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
第5条 輸送の安全に関する目標
第3条に掲げる方針に基づき、目標を設定する。
第6条 輸送の安全に関する計画
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第7条 社長等の責務
1.社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2.経営者は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3.経営者は、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4.経営者は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第8条 社内組織
1.次に掲げる者を選任し、輸送の安全確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
1) 安全統括管理者
2) 運行管理者
3) 整備管理者
4) その他の必要な責任者
2.地区営業本部長及び関係部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内店所長を統括し、指導監督を行う。
3.店所長は、地区営業本部長及び関係部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、店所内各課を統括し、指導監督を行う。
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
第9条 安全統括管理者の選任及び解任
1.取締役のうち、安全規則第2条の6に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2.安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。
第10条 安全統括管理者の責務
1. 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
1) 社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営者に報告すること。
6) 経営者等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
8) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
9) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第11条 輸送の安全に関する重点施策の実施
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
第12条 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達
経営者と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意志疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過ごしたり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
第13条 事故、災害等に関する報告連絡体制
1.事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2.事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営者又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
3.安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4.自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等が有った場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
第14条 輸送の安全に関する教育及び研修
第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
第15条 輸送の安全に関する内部監査
1.安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実務責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2.安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営者に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
第16条 輸送の安全に関する業務の改善
1.安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2.悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
第17条 情報の公開
1. 安全統括管理者は次の事項について、毎年度外部に公表する。
1) 輸送の安全に関する基本的方針
2) 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
3) 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
4) 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
5) 輸送の安全に関する重点施策、計画、予算等実績額
6) 事故、災害等に関する報告連絡体制
7) 安全統括管理者、安全管理規程
8) 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
9) 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2.事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
第18条 輸送の安全に関する記録の管理等
1.本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2.輸送の安全に関する業務運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営者に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3.前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
第19条 付 則
本規程は、平成18年10月1日から実施する。
安全管理規定(PDF)